民間の医療保険、プランや加入内容、迷いませんか。とりあえず入っていたら安心？迷っている方はまずかかる入院費や国の制度を知ることで、実際に入るべき保険内容を見直すことができます。
前回のブログでは、個室料の減免（保険医療機関が差額ベッド代を患者さんから徴収できる場合とできない場合)の視点から、入院費について考えてみました。
今度は高額療養費制度の視点です。
すご〜〜く、ざっくり説明すると高額療養費制度とは、年齢や所得によって、支払う医療費の上限金額が決まっており、患者さんの窓口負担を抑えることができる制度です。
＊手続きすることで、「限度額認定証」が発行されます。病院窓口に保険証と併せて提示することで、始めて、限度額が適応されます。患者さんにとっても高額な窓口負担を避けられますし、病院側も未収金のリスクを減らすことができる制度です。
ちなみに、医療費の上限はこんなイメージです（70歳未満の人の場合です）
自己負担限度額というのが、窓口負担となる上限金額を指します。
所得に応じてというところは、扶養関係も考慮されます。
手続きは、社会保険であればお勤め先の会社が窓口。国民健康保険であれば、住所地の市町村が窓口です。
＊手続きに必要なもの＊
- 申請書（会社や市町村窓口）
- 課税証明、医療保険証（国民健康保険の場合）
- 印鑑
→２０２１年１０月から、オンライン資格確認がスタートしました。導入している医療機関であれば、マイナンバーカードや医療保険証の番号で限度額認定証の申請をせずとも自己負担限度額の情報が取得できるようになっているところです。まだ、どの病院でも対象ではありませんが、入院前に確認するとスムーズです。手続きもどんどん簡素化されていますね。
こうした制度もあることから、我が家は現状では掛け捨ての医療保険です。
しかしながら、高齢のご夫婦で入院費が払えないという相談も結構あります。この点についても、また書いてみようと思います。
情報の１つとして、参考になれば嬉しいです。
